2025年4月から東京都の新築マンションに「太陽光パネルの設置が義務化」となりました。 

【新築・中小規模】建築物環境報告書制度の概要 

＜対象事業者＞ 

・年間都内供給延床面積が合計2万㎡以上のハウスメーカー等の事業者 

・申請し、知事から承認を受けた事業者（特定供給事業者） 

＜義務化の内容＞ 

延床面積2,000㎡未満の中小規模の新築建物（住宅含む）に以下を義務づけ行う 

①国の住宅トップランナー制度を基に断熱・省エネ性能基準を設定 

②再エネ設置基準に則り、太陽光発電等の再エネ設備を設置 

③駐車場付の建物1棟ごとにZEV充電設備用配管などを整備 

④対象事業者に対し、住まい手への環境性能の説明を義務とする 

メーカーは発電容量の目標設定をし、達成状況を東京都に報告する必要があります。 

また、東京都は住宅メーカーや施主に対して、太陽光発電設備が導入しやすいように発電設備費用の補助金の拡充と維持費用の支援をおこなう予定です。 

今回の条例改正に伴う「太陽光発電設備設置の義務化」は、「2030年カーボンハーフ」の実現を目指すためだけでなく、脱炭素社会の基盤の確立と、エネルギー安全保障の確保を加速させることも目的としています。 

最近のニュースでは、東京電力エナジーパートナー（以下「東電EP」）が平均3割の電気料金値上げを経済産業省に申請したことが話題となりました。この申請が受理されると、恐らく2023年6月頃から東電EPの電気料金も値上げが予想されます。 

太陽光パネル義務化は、住宅コストが上がるという問題点はあるものの、地球環境のみならず、電気代削減や災害対策としても有効であると考えて、補助金が手厚くでる“今”、補助金を活用して新築に導入を検討してみてはいかがでしょうか。