日本は、2020年10月に2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。

乗用車のみならず大型トラック、小型トラックのEV化をめざしております。

出典「グリーン社会の実現に向けた国土交通省の取組（000275390.pdf (mlit.go.jp)）」

国土交通省によると2022年度における日本の二酸化炭素排出量（10億3,700万トン）のうち、運輸部門からの排出量（1億9,180万トン）は全体の約２割を占めており、物流・運輸業界の地球温暖化への影響は大きいですが、同時に物流・運輸業界のEV化はカーボンニュートラル実現への大きな起爆剤として期待されています。

EV化への転換が課題となっている現在、ホンダが初の軽商用EV『N-VAN e:』販売をコラムでも取り上げましたが、その後続々と日本メーカーも工場の建設に動いているため、多くの自動車メーカーがEV車を商業・運搬用としての導入を本格化させることが予想されます。

「当社コラム」ホンダ、初の軽商用EV『N-VAN e:』

https://ev-concierge.dual-hd.co.jp/column/1789

加えて、物流・運輸業界も補助金制度の後押しがあるため、EV充電器の導入が増えていくでしょう。導入する企業としては、二酸化炭素排出量削減に大きく貢献するだけでなく、カーボンニュートラルへの積極的な活動は、企業価値を高め、社会的地位の向上の一助になるメリットもあります。

現在、当社では運送会社様へのEV充電器設置工事も承っており、国や自治体への補助金申請も全面的にサポートいたしますので、EV充電器設置をご検討して頂いている方は、ぜひお問い合わせくださいませ。

「当社コラム」【設置事例】　株式会社中村産業様：千葉県千葉市

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