- コラム
トヨタ自動車グループのEV投資から見える脱炭素化の流れ
2024年9月、トヨタ自動車グループは、福岡県の「新松山臨海工業団地」に九州新工場を建設し、次世代ＢＥＶ（次世代電気自動車）等への搭載を目指している次世代電池の生産を行うことを決定しました。（操業開始予定は２０２８年)。
トヨタ建設予定 九州工場（新松山臨海工業団地）
これに続いてトヨタは、パナソニックと共同出資していた車内電池メーカーの「プライムアースEVエナジー」を完全子会社化し、社名を「トヨタバッテリー株式会社」にあらため、多様な電動車用バッテリーを提供する会社を目指し、EV車用電池に限らず、HEV用電池に加え、PHEV用電池も含めて生産予定と発表。顧客に高い安全性と高品質な電動車用バッテリーを提供する会社になるというトヨタの決意が読み取れます。
冒頭でご紹介した福岡におけるEV工場建設は、トヨタだけでなく日産自動車も福岡県に工場建設を計画しており、福岡県が「先進モビリティ」として一大生産拠点へと変わりつつあります。
大手自動車メーカーによるこうした投資は、自動車ユーザーの選択肢を広げる取り組みでもあり、自動車ユーザーとしても嬉しい吉報です。脱炭素化社会実現には、自動車メーカーによるEV車への投資が重要な役割となっていますが、脱炭素化社会へ向けて積極的に稼働していることがトヨタや日産の工場建設から見えてきます。
特に近年見受けられる自動車メーカーのEV投資の理由として、排気ガスを起因とした地球温暖化に対する打開策が世界的にも強く要請されていることも背景として考えられますが、日本国政府としても本格的な次世代自動車の開発・普及拡大のため、大規模な補助金政策を展開して自動車メーカーを後押ししていることも一つの理由としてあげられるでしょう。
現在政府は、脱炭素化社会の実現としてEV充電器設置に対する補助金交付を推進しており、補助金額は23年度175億、24年度は360億円と前年比の倍額の予算が付けられており、来期の25年度には補助金の大幅増額が予想されています。
自動車メーカーによるEV工場建設、そして政府の打ち出している補助金政策から見ても、EVの流れは確実に追い風として吹いております。当社では、政府が打ち出すEV充電器補助金の申請代行を無償でおこなわせていただいておりますので、充電器の設置導入をご検討されている方は、ぜひ当社までお問い合わせください。
お問合せ先
株式会社DUALホールディングス 「EV充電コンシェルジュ」
