当社ではEV充電器の設置を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献できるよう活動しています。

各電力会社との繋がりもあり、EV以外にも太陽光パネルや蓄電池、V2H機器との連携など、エコに関する情報が日々入ってきます。

今回は、EVとは趣が違いますが、補助金繋がりで脱炭素補助金についてふれてみたいと思います。

各省庁から令和5年度（2023年度）の脱炭素補助金について、概算要求が公開されました。

2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、官民を挙げて取り組みが加速しています。

特に、脱炭素関連の補助金は昨年に引き続き、手厚く補助される見込みです。

数多く補助金がある中で、今回は「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の補助金をご紹介いたします。

ストレージパリティとは、

「蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態」を指します。蓄電池を導入することで、太陽光発電設備単体の場合よりも、無駄のない安定したエネルギー供給が可能となり、社会のエネルギーシステム全体のコスト低減にも繋がるとされています。そのため、経産省は太陽光発電設備と蓄電池の導入に対して補助金事業を行うことで、ストレージパリティの達成を目指しています。

公募期間

一次公募：2023年3月31日～2023年5月9日　※令和4年度参考

対象設備

太陽光発電設備、産業用蓄電池、家庭用蓄電池　※蓄電池のみの導入は不可

補助対象

設備費＋工事費

補助率

設備費：太陽光発電設備定額4～5万円／kW

蓄電池定額6万円／kWh

工事費：太陽光発電設置工事費～10万円

蓄電池設置工事費～10万円

今後もエコに関わる補助金について随時取り上げていきたいと思います。

お問合せ先

株式会社DUALホールディングス　「EV充電コンシェルジュ」

ev-concierge@dual-hd.co.jp

※「お問合せフォーム」からも問合わせ可能となっております。