- コラム
２０３５年に向けた政府の方針
6月７日、岸田総理が官邸にて「令和５年第８回経済財政諮問会議」を開催しました。
いわゆる「骨太方針」が打ち出されたのですが、その中に電気自動車に関する内容が含まれていました。
経済財政運営と改革の基本方針２０２３（仮）（原案）内にて次のように触れられています。
自動車については、2030年代前半までの商用化を目指す合成燃料（e-fuel）の内 燃機関への利用も見据え、2035年までに新車販売でいわゆる電動車（電気自動車、燃料電 池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）を100％とする目標等 に向け、蓄電池の投資促進・技術開発等や、車両の購入、充電・充てんインフラの整備、 中小サプライヤー等の業態転換を支援する。
との事です。
基本的な方針は変わっていませんが、新たに合成燃料「e-fuel」の利用について言及しており、EUにおけるEV化の軌道修正を踏まえた内容になったと推測されます。
内閣府：経済財政運営と改革の基本方針２０２３（仮）
充電・充てんインフラ整備の支援も明記されている為、補助金も少なくとも２０２３年までは続くと筆者は予想していますが、予算は毎年度ごとに出されるため絶対ではありません。
今年度の予算は昨年度よりも手厚く、また申請についても手順の簡略化などにより交付の決定まで短期間でわかるようになっています（一部の条件下での申請に限る）。
EV充電器、設置工事ともに補助金が出る（逆にセットでないと補助は受けられません）今、設置に向けての費用感などお問合せ頂ければお調べいたします。
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