8月15日、東京都が10月2日より都有施設の公共用充電設備について、一部を除き無料であった充電器利用料を有料化する事を発表しました。 

都有施設の公共用充電設備を有料化｜東京都 (tokyo.lg.jp) 

料金については電子決済となり、自動車メーカーの発行する充電用カードも利用できるとの事です。民間企業の設置する充電設備が軒並み有料（急速充電器・公共への設置）という事を踏まえての決定となり、他の自治体にどのように広がるかが注目されます。 

有料化される施設(抜粋)は下記となります。

※上記を含めた２６施設について有料化となります。

自治体でのEV充電器設置については、料金を無料に設定している自治体は多々あります。 

ですが、民間企業が設置した場合、無料化するのは費用面で難しいと言えます。 

そして設置後に「役場に行けばタダだから」という理由でその充電器が全く利用されなかったらEV充電器の普及が進むわけがありません。 

電気はタダではありません。 

EV充電器で充電する事が対価を払って然るべきもの、という認識がユーザーに定着する事がEV充電器の普及には必要不可欠だと筆者は考えています。

急速充電器は電欠（ガソリン車で言うところのガス欠）にならない為の充電、といった利用が大半を占めます。いわゆる経路充電ですが、道の駅や公道など、空白地域を作らない為に自治体独自の補助金を用意し整備を進めている地域もあります。 料金設定（無料/有料を含めて）についてどのように広がっていくのか注視していきたいと思います。