EV（電気自動車）の普及の課題となっている充電インフラの整備を強化しようと、経済産業省は、2030年までに全国に設置する充電設備の数値目標を大幅に引き上げ、30万口とすることを盛り込んだガイドライン案をとりまとめました。 

政府は、2035年までに充電インフラについて2030年までに全国で15万基の設置を目指しています。 

この目標について経済産業省は、1基の充電器に複数のケーブルやコンセントを備え、同時に充電できる製品が開発されているほか、自動車メーカー各社のEVの販売目標などを踏まえ、新たに目標を大きく引き上げたガイドライン案をとりまとめました。 

具体的には、充電設備の単位を従来の「基数」から「口数」に変更した上で、30万口に上方修正となりました。 

また、充電時間の短縮を図るため、高速道路のパーキングエリアなどに設置されている急速充電器の出力を倍増させるほか、自宅などの普通充電器の出力も高めて、全体の出力を現状の10倍に相当するおよそ400万kWまで引き上げるとしています。 

経済産業省は、このガイドライン案について、今後、企業などから意見を募集した上で、今年10月にも正式に決定することにしています。 

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