- コラム
なぜEV充電器と設置工事に補助金が出るのか
令和4年11月8日に令和4年度第2次補正予算が閣議決定されました。
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車等の車両購入に対する補助金）」、
「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（充電設備やV2H充放電設備の購入費及び工事費、水素ステーションの整備費及び運営費、外部給電器の購入費に対する補助金）」が盛り込まれ、
その後、令和4年12月2日に令和4年度第2次補正予算が成立しました。
来年度にこの事業を実施する民間団体等が決定され、その後申請の受付が開始されることになります。
内容は下記となります。
①クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【約700億円】
電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部が対象
②クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【約200億円】
充電設備、Ｖ２Ｈ充放電設備、水素ステーションの設置、外部給電機器の購入費の一部が対象
昨年の補助金と大きく変わる点が、Ｖ２Ｈ機器と外部給電機器がＥＶ充電器の補助金に含まれることとなった点です。その為か、補助金額は昨期の3倍以上となっています。
ではなぜEV充電器の設置に補助金が出るのでしょうか。
2020年に当時の管首相が、主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）で、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロとする目標を「国際公約」として表明しました。
そのカギを握るのが電気自動車（EV）と充電設備の普及促進です。
この「2050年カーボンニュートラルに向けた日本政府の目標」達成の為に電気自動車、充電設備への補助金が拡大しているのです。
ですが、2022年のEV充電器の設置の現状はというと、EVカーに対する充電器の設置数比率はわずか8%にとどまっています（当社調べ）。
2022年3月での全国のEV充電器設置数は約21,700基（家庭用コンセントタイプを除く）となり、2030年までにこれを150,000基までに増強するという目標数が示されています。
自動車メーカーのEV化は加速していき、それに伴う充電器不足を補う為に補助金は活用されてきました。補助金額は年々増額しており、特に来期は200億円と過去にない補助金額となっており、設置数は飛躍的に伸びる事が予測されます。
補助金を活用すれば設備の導入に係る費用を相当額削減する事が可能です。
もちろん設置機器・工事内容によって補助額は変わってきますので一概には言えませんが、
当社へご連絡頂ければ設置者様の構想を元に具体的な運用方法を含めたご提案をさせて頂きます。
まずは下記よりお問い合わせ頂ければと思います。
お問合せ先
株式会社DUALホールディングス 「EV充電コンシェルジュ」
※「お問合せフォーム」からも問合わせ可能となっております。
