日本においてEV（電気自動車）導入の最大の壁である充電インフラで規制緩和の動きがありました。 

日本政府はEVの急速充電について、年内を目途に出力が高い機器の設置や取り扱いに関して適用している規制を大きく緩めることがわかりました。 

EVの充電インフラをめぐっては、日本国内では短時間で充電が可能な100キロワットを超える急速充電器はわずか15箇所のみでEV普及の大きな足かせとなっています。 

200キロワットを超える高出力の充電器についても国内のEV充電器メーカーが蓄電池を内蔵した充電器の開発していますが、現在の規制では200キロワットの充電器は「変電設備」となり、現状では簡単に設置することができません。 

そこで日本政府は、現在の規制がEV普及の妨げになるとして、出力が200キロワットを超える充電器も一定の安全性は確保できると判断し、年内にも規制を緩和して、扱いを50キロワット超と同じ扱いにするとしました。